「療育に通わせたいけど、受給者証って何？どこで申請するの？」
療育施設に問い合わせたとき、「受給者証が必要です」と言われて、最初は意味が分かりませんでした。自分でネットで調べながら、療育施設にも教えてもらいながら、なんとか申請にたどり着いた経験があります。
この記事では、受給者証とは何か、どこで申請するのか、申請から発行までの流れを、父親の体験をもとに書いています。
私について
ADHD/ASDと診断された5歳の子どもを育てている父親です。専門医への相談、田中ビネー知能検査、週3回の民間療育への通所など、いろいろな経験をしてきました。このブログでは、専門家としてではなく、実際に迷いながら進んできた父親として書いています。
この記事でわかること
- 受給者証・児童発達支援とは何か
- 申請窓口と必要なもの
- 申請から発行までの流れと、実際にかかった時間
受給者証・児童発達支援とは何か
児童発達支援とは、未就学の障害児や発達に支援が必要な子どもを対象にした、福祉サービスのことです。療育施設での個別・集団支援がこれにあたります。
この児童発達支援を利用するために必要なのが、受給者証（障害児通所受給者証）です。この証明書があることで、利用料の大部分が自治体に負担してもらえる仕組みになっています。
受給者証には「1ヶ月に何日まで利用できるか」という支給量が記載されており、これが療育に通える日数の上限になります。我が家が最終的に週3回通所できているのも、この支給量の範囲内です。
申請窓口はどこ？——これが最初の壁だった
正直、最初は申請窓口がどこなのかすら分かりませんでした。ネットで調べても「区市町村の窓口へ」としか書いておらず、具体的にどの部署に行けばいいのか、電話すればいいのかが分からなかったのです。
結果的に、通い始めた療育施設のスタッフに教えてもらいました。窓口は自治体によって名称が異なりますが、「福祉課」「子ども家庭支援センター」「障害福祉課」などが担当していることが多いようです。
迷ったら、まずは区市町村の代表番号に電話して「児童発達支援の受給者証の申請をしたい」と伝えると、担当窓口につないでもらえます。療育施設が決まっていれば、施設のスタッフに申請先を聞くのが一番早いと思います。
申請から発行までの流れ
我が家の場合の流れを書いておきます。自治体によって手順が異なる場合があるので、あくまで参考として見てください。
① 窓口に相談・申請書類をもらう
担当窓口に出向いて、受給者証の申請をしたい旨を伝えます。申請書類一式をもらえます。
② 必要書類を準備して提出する
申請に必要な書類は自治体によって異なります。我が家の場合は診断書ではなく、療育計画書（サービス等利用計画書）を作成して提出しました。この療育計画書、正直なところ「何をどう書けばいいのか」が最初はよく分かりませんでした。正解が見えないまま、区の担当者や療育施設のスタッフに確認しながら、少しずつ埋めていった記憶があります。「これで合っているのかな」と思いながら作ったのが本音です。なお、計画書の作成は「相談支援専門員」に依頼することもできます。自分で作るのが不安な場合は、窓口で相談してみてください。
③ 調査・審査
提出後、自治体の担当者から聞き取り調査が行われることがあります。子どもの状況や必要な支援の内容について確認されます。
④ 受給者証の発行
審査が通ると受給者証が発行・郵送されます。我が家の場合、申請から発行まで1〜2ヶ月かかりました。思っていたより時間がかかって、療育施設への通所開始が少し後ろにずれた記憶があります。
申請で気をつけたいこと
実際に経験して感じた、申請前に知っておきたいことを書いておきます。
区の療育に通っていたことが影響したかどうかは分からない
我が家は受給者証を申請する前に、区の療育に通っていた時期がありました。その実績が審査に影響したのかどうかは正直分かりません。ただ、区に相談し、療育施設にも確認しながら進めたことで、申請は通りました。特別な条件がなくても、区の窓口と療育施設の両方に相談しながら進めれば、誰でも申請できると感じています。一人で抱え込まず、分からないことはその都度聞いていくのが一番の近道だと思います。
療育施設を決める前に申請を始めてもOK
受給者証の申請と療育施設探しは、並行して進められます。施設が決まってから申請しようとすると、発行まで待つ間に時間がかかってしまいます。早めに申請手続きを始めるのがおすすめです。
公的療育と民間療育の併用はできない
これは我が家が後から知った大事なルールです。受給者証の支給量は一つの枠なので、公的療育と民間療育を同時に利用することは原則できません。詳しくはこちらの記事に書いています。
→ 療育の選び方——公的と民間の違いと、我が家が民間週3通所を選んだ理由
支給量は相談で変えられる場合がある
最初に決まった支給量が少なかった場合でも、子どもの状況や必要性を伝えることで、更新のタイミングで増やしてもらえることがあります。遠慮せず担当者に相談するのが大切だと感じています。
今の考え方
受給者証の申請は、最初は「何をどこに提出すればいいのか」が本当に分かりにくかったです。でも一度仕組みを理解してしまえば、更新手続きはそこまで大変ではありませんでした。
療育に通いたいと思ったら、まず窓口に電話して「受給者証の申請をしたい」と伝えること——それだけで動き出せます。迷っている時間がもったいないと、今は感じています。
よくある質問
診断名がなくても受給者証は申請できますか？
自治体によりますが、診断名がなくても「発達に支援が必要」と認められれば申請できる場合があります。まずは窓口に相談してみることをおすすめします。
受給者証を使うと費用はどのくらいかかりますか？
世帯収入によって異なりますが、利用料の9割が自治体負担となり、自己負担は1割です。また、世帯収入に応じて上限月額が設定されているため、多く通っても一定額以上はかかりません。詳しくは申請窓口で確認してみてください。
相談の流れについて、もっと詳しく知りたいです
発達が気になったときの最初の相談先から、受診・療育につながるまでの流れをこちらの記事にまとめています。
→ 子どもの発達が気になったらどうする？最初の相談先と父親の体験談
まとめ
受給者証は、療育に通うために必要な証明書です。申請窓口が分かりにくかったり、発行まで1〜2ヶ月かかったりと、最初は戸惑う部分もありました。でも、仕組みを知ってしまえばそこまで難しくはありません。
療育に通わせたいと思ったら、早めに動くのが一番です。同じように悩んでいる方の、少しでもヒントになればうれしいです。
コメント